安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。 ２款総務費は、公共施設整備基金への積立金の増額です。 ４款衛生費は、全額母子・子育て相談事業の増額です。また、不妊・不育症治療費助成事業では、指定寄附を充当したことによる一般財源からの財源振替であります。
19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。 ２款総務費は、公共施設整備基金への積立金の増額です。 ４款衛生費は、全額母子・子育て相談事業の増額です。また、不妊・不育症治療費助成事業では、指定寄附を充当したことによる一般財源からの財源振替であります。
款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
関連して、他の委員から、この補正により基金の取崩しは必要なのかとの質疑があり、行政側から、一般被保険者療養給付費は全額県の交付金で手当てされるため、市の国保財政に影響はないとの答弁がありました。
令和４年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、寄附金として賜った５万６，３５０円を特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てるものであります。 質疑では、富部長持ち部会様から賜った寄附の趣旨についての質疑があり、御柱年の長持ち披露の際に、お助け籠を設置し、皆様から御寄附を頂いている。
また、次年度、県の地域医療介護総合確保基金事業補助金に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止支援事業があるため、家族面談室、簡易装置設置の整備を希望する施設へ補助金等が交付できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史） 私どものほうからは、宿泊施設及び飲食店につきまして御答弁申し上げます。
次に、市独自の物価高騰対策につきましては、これまで物価高騰などに直面する市民の皆様の生活を守り、地域経済の活性化を図るため、国の交付金等を積極的に活用するとともに、財政調整基金を原資とした積極的な財政出動により、その時々において真に困っている方々への支援の強化を最優先に、スピード感を持って対策を実施してまいりました。
まして財政調整基金はいざというときに使うべき蓄えですから、これで対応していくのはやっぱり性質が違うものだというふうに思います。 30人以下学級についても、市の財政ではいかんともし難い課題です。財政力の問題ではなく、教職員定数法の縛りがあるからです。国を動かすには、地方から声を上げるしかない。 昨日も財政問題の言及があり、市長からもそのような言及がありました。
（２）実質収支と財政調整基金の運用のあり方について。 近年、実質収支の大幅黒字が続いており、財政調整基金も増えています。決算の財政指標で赤字比率というものがありますが、塩尻市は危険水準とかけ離れています。実質収支が赤字となるとはどういうことなのか、塩尻市にその可能性はあるのかお聞かせください。
何かサントリーの基金をつくっていただいて、市の子どもたちを育てていく、そういったところに使っていただきたいし、社会福祉でも何でもいい、とにかく人々に力を与え勇気を与える、そんなところにどうか配分していただきたいと、こんなことをお願いしているわけですね。いかがでしょうか。 ○副議長（降旗達也君） 答弁を求めます。市長。
町では、こども食堂への支援として、下諏訪町こども未来基金を活用し、こども食堂を無料または安価な食事の提供や地域の人々とのふれあいの時間を提供する、こどもらんど事業と位置づけ、運営費用や開設費用に対する給付事業をかねてより行っており、学び舎楽人さんをはじめ、これまで３団体に給付を行った経過がございます。
将来の駅舎が例えばしなの鉄道株式会社のほうからそんな構想が持ち上がって、市のほうに負担金となった場合に、備えとして駅舎の改築のための基金を今から創設して、準備金を蓄えたらいかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 財政課長。 ◎財政課長（土屋雅志君） お答えいたします。
ところが、ここ数年、関わる多種多様な事業の多さゆえ、職員の多くは複数の業務を兼務で行い、給与の引上げもままならない中で赤字が生じ、基金を崩している状況であると、先月、社協と議会との懇談会の中で大変な状況をお聞きいたしました。本来、行政だけで行き届かない領域に対して独自の事業を行うのが役目なのに、行政からの委託事業で手いっぱいとも表現されました。
飯田市は２年、基金としてほぼほぼ積み立てられたと思います。これから活用すると思いますが、森林整備を促進するために森林環境譲与税や県の森林づくり県民税、この活用をどのように考えているかお聞きいたします。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
財政担当として、将来に備え、基金に積み上げたいことは理解できますが、年度末に剰余金を専決処分として一旦は基金に積んでおき、新年度に改めて議会側とも協議し、剰余金の内容を精査する上で、市民要望が強い事業等に積極的に充てていくことが、市政、財政運営に対する関心も高まり、市民参加の姿勢につながるのではないでしょうか。御所見をお尋ねします。 次に、飯田市公共施設等総合管理計画についてお聞きします。
◆１６番（小林重太郎議員） 私も、この資料には思い入れがあり、単なる紙でもらった資料じゃなくて、このうち知った長野県みらい基金というところが、非常に関係が深かったもので、佐久地域の子育て中の人たちで集まって、これを相当深堀り分析したんですよ。ここの実施した理事長とかの方にも聞いていただいたり。だから、これに対してちょっと私も思い入れがあって。相当深くいろんなものを見ているんですけれども。
２４節積立金の２２６万２，０００円は、一般寄附金として４件、７５万円を賜りましたので財政調整基金へ、また、ふるさとまちづくり寄附金として３６件、１５１万２，０００円を賜りましたので、ふるさとまちづくり基金へそれぞれ積立てさせていただくものです。なお、年度末における財政調整基金の残高はｌ０億６，６８３万９，６６８円、ふるさとまちづくり基金の残高は３１８万８，０５０円の見込みとなります。
款１９項１目２基金繰入金１，６００万円の減は、財政調整基金繰入金２，０００万円の減と市制度資金利子補給金に充てるための中小企業振興基金繰入金４００万円の増によるものであります。 款２１項５目５雑入２，３６４万９，０００円の増は、ごみ処理広域化推進費等の北アルプス広域市町村返還金のほか、後期高齢者広域連合補助金、一般廃棄物収集許可手数料によるものであります。
あわせまして、第３期中期戦略に掲げた施策、事業につきましては、長期財政推計に基づき、財政調整基金残高や地方債残高などに配慮し、財政規律の堅持、行政経営の持続性を確保するとともに、社会経済情勢の変化にスピード感を持って対応することとしており、既存事業の有効性、妥当性などを行政評価で検証いたしました。
主な内容は、今月初旬に環境省から採択を受けました脱炭素先行地域の取組に係る事業費を計上するほか、かぐらの湯の復旧のためにいただいた寄附金のふるさと基金への積立て、令和４年人事院勧告に準じた人件費の増額、社会経済情勢の影響による市有施設の電気料・燃料費の増額などでございます。 そのほか各議案の詳細につきましては、後ほど関係部課長から御説明いたします。 この場をお借りして幾つか御報告をいたします。
19款繰入金は、財政調整基金からの繰入金でございます。 以上が、歳入の概要です。 続きまして、３ページの歳出です。 ３款民生費は、歳入で申し上げた、国・県が行います給付金給付事業に加え、支給対象者へ上乗せ給付する市独自給付事業の増額です。 11款災害復旧費は、林道長峰線に係る林道災害復旧事業の増額です。 以上が、歳出の概要です。 説明は以上です。 ○議長（平林明） これより、質疑に入ります。